４．それでもダメなら・・・外部への働きかけ
そもそも学校と教師には、安全配慮義務といじめ回避義務があります。
１の証拠や文書が有効なのは、
保護者からいじめの申告を受けたにも関わらず
措置をしなければ、裁判で不利になる可能性が高まるからです。
それでも改善が見られない場合は、
一つ上の階層へ訴えます。
しょせん、学校関係者も力関係で動きます。
上の立場や外部の人間から圧力がかかると、放置しにくくなるわけです。
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担任「校長や教頭から自分の評価が下がるのはイヤだ。
このままじゃマズイ」
校長、教頭「自治体に知られると、指導を受けたり、責任問題、異動、減給の恐れも。何とかしなくては」
自治体、担当課「地域からの苦情に対処しなくては。学校の荒れ、ＰＴＡの評判にも影響しかねない」
教育委員会「いじめを放置するわけにはいかない」
文科省「世論、ニュース、マスコミ、気になる」
要請 要請 調査、指導 指導
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しかし、これだけのことを行っても、
「文書は受け取りません」「文書は出せません」「事実確認できませんでした」
と、拒否したり、全く対応をとらない場合もあります。
特に私立の場合は独立採算なだけに、
自体や教育委員会も関われなかったり、
公的な相談機関もなかったりと、やっかいです。
つまり、いじめは閉鎖性が高いほどもみ消しに走りやすいわけです。
それでもできることはたくさんあります。
あらゆる手段を使って、大事なお子さんを守っていきましょう。
地域の議員に訴える ○○党議員 ○△党議員
いじめに取り組む団体に相談
探偵事務所に依頼。いじめ事実の立証
簡易裁判所へ調停申請（裁判よりもカンタンで弁護士も不要です。くわしくは裁判所へ）
ＴＶ 新聞 雑誌 マスコミに訴える
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